ドルは頭打ち・商品は底打ち・パナマ文書が波乱要因

5日(火)Yahooコラム欄でドル円は、「レンジ割れなら下げ加速」としたが、先週は、110円割れから一気に下げ加速、107円台までの大幅続落となった。アベノミクス相場が始まった2012年秋口の安値~2015年高値までの上昇に対する38.2%押しを達成し、52週移動平均線との乖離率も9%強と、短期的な売られ過ぎ感も感じられる状況だ。
過去の大統領選挙年のドル円の変動幅は小さい傾向がある。2016年1月29日高値を、本年の高値と仮定すると、90年以降の大統領選挙年の値幅から計算すると、
・1990年以降の大統領選挙年以降の平均値から、106.87円。
・リーマンショック(2008年)を除く平均値だと108.57円。
・リーマンショック時を当てはめると、98.39円。

107円台は、ほぼ過去の大統領選挙年の平均値幅を達成していると見て良い。リーマン級のショックがあれば、100円割れも有り得るかもしれないが、本邦当局の口先介入もあり、一旦は自律反発を入れる可能性。麻生太郎財務相は8日、「一方向に偏った動きが見られるのは確かだ」と発言。「急激な変化は最も望まないところだ」と述べているが、14-15日のG20財務相・中銀総裁会議を控え、介入は単独・協調共に困難で、戻りも限定的となろう。スピード調整で安値圏での保合いに移行する可能性が高いかもしれない。

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