価格は緩いまま

 4月4日公表された米国2月の耐久財新規受注は前月比▲3%減で、前年同期比は▲1.7%であった、過去19カ月で、14カ月前年比マイナスとなっている。またこのレポートでは個人消費や貿易も昨年第4四半期に低下して以来低迷していると述べており、まだ米国景気の回復は見られない。

 ただ、全米の3月の自動車販売はガソリン価格の低下等の影響を受けて+3.2%の伸びを示している。しかし、4月のFOMCで利上げされることはまずないと思われ、6月まで利上げ期待によるドル高は見られないだろう。そうした意味では商品価格は当面ドル高による圧迫は無いものの、1月~2月にかけてのような世界的な株価値下がりによる経済不安は一段落しており、金のセーフヘブンとしての役割は一旦終了している。

 また原油価格については、サウジアラビアの副皇太子は、イランが輸出凍結をしないのなら4月17日のドーハにおける会議に出席しないと述べており、そのイランは経済封鎖解除によりアジア諸国への輸出を増やしている。

 2月は、インド向けが日量21万5千バレル(前年同期は10万2千バレルで+111%増)、韓国向け28万2千バレル(同14万4千バレル、+95.4%)中国向け53万7千バレル(同53万2千バレル、+1.1%)日本向け23万9千バレル(同24万4千バレル、▲2%)合計128万バレル(同102万3千バレル、+24.6%)となっている。インドは3月には50万バレルを輸入する見込みで、サウジアラビアはこうしたイランの輸出拡大に業を煮やしている。

 これまで、インド向けはサウジアラビアとイラクがトップ2主要原油供給国だった。サウジアラビアは1月と2月でインド向けに94万2千バレルを輸出し、前年比+32%増となっている。サウジアラビアは、カタールの会議に出席するためには、すべての参加国が原油生産量を凍結することが条件であると述べているのに対し、イランは会議には出席するが、生産の凍結は考えていないとしている。

 妥協があるとすれば、サウジアラビア等がイランの生産凍結量を経済封鎖前の日量250万バレルで認めることであるが、これは現在のイランの生産量を更に+30万バレル増加させることを意味している。いずれにせよ、当分世界の原油需給は緩和することはあっても生産調整が行われる可能性は極めて低いと言わざるを得ない。よって原油価格は弱いままだろう。
 

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