「地政学リスク」が波乱要因

 「地政学リスク」が高まりを見せている。世界の警察と自称した米国の国力低下と共に、世界各地で火種が増えてきた。
米国の新国防戦略では、国防予算の大幅削減に対応して、二つの大規模地域紛争に同時に対処する「二正面作戦」を放棄している。リーマンショックに加えて、アフガニスタンとイラクで同時に戦争をしてきた結果、深刻な財政難に陥っており、今後約十年間で最低約4900億ドルの国防予算削減を法律で義務付けられた。これまでの強引なグローバリゼーションの押し付けにも限界が来ている格好だ。

 まず足もとは、4月15日の金日成生誕100年記念日に合わせて4月12日~16日に予定されている北朝鮮による「人工衛星」実験が懸念材料だ。「ソウル核安全保障サミット」では、周辺4ヶ国の中で李大統領と首脳会談を行わないのは日本だけと「蚊帳の外」状態となったものの、仮にミサイル発射が実施されれば、日本市場だけが蚊帳の外と言う訳にはいかないだろう。過去の事例を振り返ってみると「一時的な円売り」で反応しているケースが多い。ただし、ミサイルの誤爆やが交戦に繋がらなければ、商品市場を含む各市場に対しての影響は限定的であろう。

 一方、イランの核兵器開発疑惑を巡る動きは、その動向次第では原油市場を含む商品市場に影響を与える可能性は大きい。

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