金相場は押し目買いの好機到来

 3月は日付け順に、欧州(10日)、日本(14~15日)、米国(15~16日)でそれぞれ金融政策が決定された。10日、欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で、追加金融緩和の実施を決定した。ECBに預け入れられた市中銀行の余剰資金に対する「中銀預入金利」を現行の-0.30%から-0.4%へ引き下げる。主要政策金利も0.05%から0.00%に、上限金利の限界貸出金利も0.30%から0.25%にそれぞれ引き下げられる。

 また、資産購入規模を現行の月額600億ユーロ(7兆5000億円)から800億ユーロに増額する。ドラギECB総裁が理事会後の会見で、「さらなる利下げが必要になるとは予想していない」と述べたほか、マイナス金利の拡大は無制限ではないとの認識を示し、利下げの打ち止めを示唆した。15日、日本銀行は金融政策決定会合で、1月29日に導入したマイナス金利の効果を見極めたいとして金融政策の現状維持を決定した。金融機関の当座預金残高の一部に対する-0.1%の金利を据え置き、マネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針や、長期国債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)の買い入れを維持した。

 また、個人投資家の決済手段であるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)のマイナス金利適用の除外を決定した。16日、米連邦準備制度理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利の据え置き(0.5%)を決定した。FOMCメンバーによる金利予測では、2016年末時点のFF金利誘導目標は中央値で0.875%と年内2回の利上げが示唆された。昨年12月に利上げした時点では、年4回の利上げで金利予測中央値は1.375%だった。イエレンFRB議長は記者会見で、「米国を除く世界的な成長見通しが若干鈍化した」と述べ外部環境の悪化を懸念し、声明も「米国の経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場は力強さを続けているが、世界の経済金融情勢がリスクをもたらしている」とした。
 
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