FOMC開催後コモディティ市場はリスクオンに変化

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は15-16日に開催された会合で利上げを見送ったが、その結果が伝えられた途端、コモディティ市況は上昇傾向を鮮明にさせた。17日の東京市場は、原油、ガソリン、灯油の石油相場が総じて1000円超の急伸となり、また金が50円超、プラチナが20円超の上昇場面。ゴム相場も取引開始直後から上昇を強めサーキットブレーカーが発動される大幅上昇に至った。米利上げ見送りで為替が大きく円高に振れたにもかかわらず、円高に逆行して買いが主導した。

 FOMCの利上げ見送りは、想定されていた以上にコモディティ市場に強いインパクトを与えた。一部では、直前に開催された欧州中央銀行(ECB)定例理事会で追加緩和策を取ったことやそれより前に開催された日本の金融政策決定会合でマイナス金利政策が導入されたこともあり、今回のFOMCでは利上げが見送られる可能性は高いとの指摘が多かったのは事実。しかし、今年4回の利上げをするとしていた姿勢から、今年の利上げ予定を2回に引き下げたことの意外性が、金融市場、商品市場に強い影響を与えたといえる。特に商品市場は一気にリスクオンとなって全銘柄ともに買いが入りやすい状況をもたらした。

 更に、日本の経済要因として、消費税の追加増税に対する反対意見が広がり政府与党としては増税を見送らざるをえない状況に陥っていることも上昇要因。景気の減速感が強まっている中で増税を強行すれば、景気回復の腰折れが決定的となり、それが商品需要にとってもマイナスの影響となってしまうことが必至となるわけだが、追加増税が見送られた場合は、そのディススパイラスから解放される期待につながる。

 参考までに、追加増税に対し、浜田内閣官房参与は「増税した場合は日本丸が難破の危険に直面する」と進言し、また来日しているノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ(米コロンビア大学教授)も「今は消費税を上げる時期ではない」と提言している。
 
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