中国の経済・タイのRubber City構想

 2月1日の東京ゴム価格は円安ドル高を受けて一時上昇したが、中国国家統計局が発表した1月の製造業の購買担当者景気指数(PMI)が悪化し、中国の景気減速への警戒感が高まったため同国が主要消費国であるゴムの上値は重くなった。中国の民間債務額は日本のバブル期を凌ぐGDP比150%相当の15兆ドルに達している。それを支えているのは国内の銀行融資と内外での社債発行である。ドル建て債務に関しては米国の量的緩和政策が肩入れした。中国では社債のデフォルトは禁句である。デフォルトの多発は雇用市場を直撃し、国内市場への不信感を増幅する。それは中国からの外資逃避を促進し元安を加速させる。企業破たんで国内銀行の償却は急増し、金融システムの動揺につながりかねない。格付け会社は国営企業の財務状況悪化は今年に入って深刻になっていると述べている。S&Pの試算によれば、負債比率の高い上位30社の債務水準合計はその年間利益の21倍に達しているという。FitchitoMoody’sも社債の利回りが上昇し、企業のデフォルト予備軍が増加しているという。中国情勢は少し予断を許さない領域にきている。
 
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