原油価格はそろそろ反発するかもしれない

 1月18日はMartin Luther King牧師の生誕記念日でNY市場は休場であるが、トムソンロイター時事によれば、NY原油価格は19日15時時点で29.48ドルになっている。

 このところ原油価格が値下がる弱気な大きな情報が二つ出た。一つはイランの経済封鎖が正式に解除されたことで、これによりイランからスペインなど欧州への輸出が再開されるものと思われる。米エネルギー情報局によれば、年内にイランの生産は日量+30万バレル、来年は同+50万バレル増加すると予想している。

 もう一つは米国の輸出が40年ぶりに解禁されたことである。これも世界的な安売り競争激化と言う意味で弱気の要因である。

 ブッシュ前共和党政権が公私ともにサウジアラビアとべったりの米国南部石油資本を背景に持っていたことと異なり、オバマ大統領は反戦平和主義で売り出し、アフガニスタンから撤退し、CISに対しても空爆と軍事顧問のイラク派遣に留め、イランの原子力開発をめぐっては経済封鎖と話し合いで解決をした。イランと対立するサウジアラビアはこのことを心良く思っていないため、原油価格が下がり始めた時もOPECの盟主サウジアラビアは米国のシェールオイル企業をつぶそうという意図の下に、協調減産を断固拒み、シェア確保の増産政策を採った。サウジアラビアは昨年1年で日量約+30万バレル増産している。これを見たNY原油市場は、需給が緩和していることを理由に原油価格を売り浴びせている。サウジアラビアは原油価格が下がれば需要が拡大すると読んでいたが、頼みとする中国など新興諸国の経済成長が鈍化し、ガソリン価格低下にもかかわらずその需要量は今のところ増加していない。

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