金相場底入れへのロードマップ

米国の利上げがいつ実施されるのか、市場が米国の経済指標や米連邦準備制度理事会(FRB)メンバーの発言、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明等に右往左往する中、ようやく時期のメドがついたようだ。10月29日に発表された第3四半期(2015年7~9月)GDP速報値は、物価の影響を除いた年率換算は前期比+1.5%で、前期の+3.9%から大きく落ち込んだ。しかし、ドル高や中国の景気減速が内需に悪影響を及ぼすとの懸念にもかかわらず、GDPの7割を占める個人消費は+3.2%と前期の+3.6%に続いて堅調だったことが評価された。企業の設備投資も+2.1%と、前期の+4.1%から下落したが、まずまずの水準にあり、住宅投資も+6.1%と堅調と、GDPの中身が精査されて米国経済の堅調さが確認されたようだ。11月6日に発表された10月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比27万1000人増となり、市場予想の18万5000人増を大幅に上回った。米国では 新規就業者数の増加が20万人を超えていると好景気とみなされるが、中国ショック以降、8月は15万3000人増、9月は13万7000人増に留まったため、利上げが見送られた。しかし、今回の良好な数字はポジティブサプライズとなった。失業率も5.0%と7年半ぶりの低水準となり、FRBが完全雇用として目標としている4.9%に近づき、平均時給も前年同月比2.5%増と大きく伸びたため、インフレ見通しも強まった。市場は12月に利上げという予想を強め、利上げ見通し(FED WATCH)も、9月24日(イエレンFRB議長発言)、10月29日(10月FOMC声明、7-9月期GDP発表)、11月6日(10月雇用統計)と日を経るごとに利上げへの確率が高まり、12月のFOMCでFF金利が現行の0~0.25%から0.50%へと引き上げられる確率は70%近くまで上昇した。12月4日に発表される11月の雇用統計がよほどの悪い数字にならない限り、12月に利上げが実施される可能性はかなり高いだろう。

fed

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