国策相場余波で付けた金の安値は、買い対処

郵政三社が本日(11/4)、東証一部に上場した。売り出し額は1.4兆円。1987年NTT以来の大型上場。東日本大震災の復興財源にあてられる「国策」上場との声もあるが、非常に強い上げのアノマリー日でもある11月4日の初値は、日本郵政が1631円(売り出し価格1400円)、ゆうちょ銀が1680円(同1450円)、かんぽ生命が2929円(同2200円)と、それぞれ売り出し価格を16.5%、15.9%、33.1%上回った。時価総額16兆円超となった。外部市場も日本が休場中のNY市場が、円安・株高で推移した事で、新規上場に援護射撃をした格好だ。「郵政三社」が、まずは高くなるのは、みな賛成と言うところだろう。
 この余波を受けて、NY金市場は、大幅続落となった。ただし、世界的な株高が、実体経済を反映しているものではなく、緩和継続・拡大を期待しているものにすぎず、いびつな状態が継続している事に何の変化もない。上場が高く始まるのはみな賛成でも、高くなればなるほど、ババ抜き相場の様相を呈していくだろう。いつか来た道だ。アベクロ相場も、3年が過ぎようとする中、来年には参院選、2017年には消費増税、2018年には両名の任期と言うスケジュールが決まっており、米国経済のサイクルトップと合わせた利上げが実施されれば、日本株だけ上がると言う訳にはいかないだろう。国策相場の初動は波に乗ったとしても、その波が、いつまでも続くと信じてはいけないだろう。

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