米国景気に陰り

 先週のFOMCではイエレン議長が、12月に利上げを検討することを明言し、一時年内利上げはないとの市場予想を覆した。ところが、ここにきて米国の景気指標が変調である。9月のシカゴ地区購買部協会によるPMIは48.70と前月の54.40から大きく落ち込み、ISM製造業景況指数も50.2、と前月の51.1から下落、非製造業も56.9と59から落ち、10月のNY連銀製造業景況指数は▲11.36と3か月連続でマイナスに定着し、ミシガンン大学消費者信頼感指数は90と今年前半の95から落ちており、フィラデルフィア地区連銀業況指数は▲4.5と二か月マイナスとなり、耐久財心機受注は前年同月比▲3%、輸送分野を除く製造業新規受注は▲8%、9月の鉱工業生産は107.0と8月より▲0.3ポイント下落し、設備稼働率は77.5%と前年同月比▲1%、住宅と自動車販売を除いてはほとんどマイナスとなっているのは、とても米国経済は緩やかな回復に向かっているとは言えない状況になっている。経済評論家には、来年は米国景気は下降すると予測する人も出始めている。今週末に公表される雇用統計で3か月連続で非農業就労者数の増加が10万人台にとどまれば、米国景気に赤信号が点灯したといっても過言ではない状況に陥っている。その責任の一部はイエレン議長が度重なり利上げを唱えていることが、米国景気を中折れさせたといえるので、12月の利上げどころではなくなるのではなかろうか。
 こうした状況下で商品価格を見ると、金価格は上がる要素があり、原油価格は上がらないだろうといえる。そのほか工業用途の商品も新興諸国のみならず、世界で唯一景気が上向いていた米国がしおれれば、資源素材価格は頭打ちにならざるを得ないだろう。

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