米債務上限問題

中国経済が数字以上に減速しているとの見方がある中、24日から景気下支えを目的に、利下げと預金準備率引き下げの「ダブル緩和」が実施された。これが、週末の海外金融市場でのリスクオンに繋がったが、週明けには早くも息切れしている。今週は内外で重要イベントが相次ぐ事で様子見ムードが高まった事が一因。26─29日には、中国で党中央委員会第5回全体会議(5中全会)が開かれ、次期5カ年計画が示される。27─28日には、10月米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。今回会合での利上げは見送りとの見方がコンセンサスだが、声明で年内利上げ開始が示唆されるとの見方が強い。今回のFOMCでは、FRB議長の会見は予定されていない。30日には日銀金融政策決定会合。欧州中央銀行(ECB)が12月の追加緩和を示唆したことで一部外国人勢から期待されている追加緩和の有無が焦点だ。

これらのイベントに続いて、金融市場が懸念しているのが米債務上限問題だ。10月15日には、米財務省は、債務上限を越えないために行っている「やりくり」が、11月3日までに限界に達すると発表している。限界に到達した場合、米国政府は日々の支払いを、税収等の毎日の収入と手元に残っているキャッシュで賄わなければならない。債務不履行が生じるタイミングについては、米議会予算局(CBO)は、11月前半と予測している。時間が限られている中、党内をまとめきれないと判断したベイナー下院議長は、10月末までに辞任する方針を示しており、後継者と目されていたマッカーシー院内総務も出馬を辞退している。議会共和党の内紛は、債務不履行で政治的な責任を問われることを避けたいベイナー議長を中心とする共和党主流派(無条件での債務上限引き上げも容認)と、歳出削減に何らかの付帯条件を付けるべきとするテーィー・パーティー系の議員の対立構図が背景だ。

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