介入効果(ドル高)の持続性

10月31日、本邦当局による介入が実施された。

 東京時間早朝の薄商いを付いて、ストップロス注文が多く集中すると見られる75.50円水準を割り込んで始まった東京市場だが、午前10時25分指示とされる介入によって、一気に4円近く円安ドル高が進行した。IMM非商業筋(大口投機玉)のネット円ロングポジションは、過去の例では巻き戻しが起きる水準に来ていた事など、ポジション面からは円売り介入の効果も高まり易かった。

 ドルと逆相関が強い商品(コモディティ)市場は、この介入を受けたドル高を嫌気する動きとなり急反落となっている。

 その後、午後にはスイス中銀を真似たと報じられた日銀による「指し値介入」により、79.20円水準で膠着。安住大臣の「納得いく水準」とは、「七十九.一九(なっ・と・く・い・く)水準」とのシグナルだ、との笑い話が聞かれるほど動かなかったものの、介入警戒感が薄れ始めた欧州時間には、戻り売り圧力が高まった。これは、①本邦当局の介入に対する欧米の批判的姿勢、②ユーロ圏失業率が上昇、HICPも予想を上回り高インフレ示唆で、ECBの利下げが難しいとの見方、③イタリアなど周縁国債券利回りの続伸、③MFグローバル・ホールディングスが、連邦破産法11条の適用を申請、などからリスク回避的な円高圧力が強まった事が背景だ。

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