株価下落で商品価格も一蓮托生

 東京株式市場で日経平均は前営業日比▲895円安と急落。下げ幅は2013年5月23日のバーナンキ・ショック(▲1,143円安)以来となる大きさだった。中国景気の減速懸念などを背景とする世界的な株安連鎖に歯止めがかからず、売りが売りを呼ぶ展開。ドルは124円から120.29円付近まで下落し、約3カ月ぶりの安値をつけた。ドルインデックスは94.226と金曜日から▲1.8%、1ヶ月前から▲3.1%下落している。
 株安とドル安により先週末のNY金は1週間前から+3.8%上昇したが、東京時間になって株価が下がると、金価格も同様に急落している。東京市場は金に限らず全ての商品が全面安となっており、結局とても残念なことに、証券市場と商品市場は東京においては連動していることが明白になっている。株がダメなときは商品に資金が動くというメカニズムになっておらず、株と商品は同じ資金で同じように動いている。これでは何のための商品相場か解らない。
 株安の震源地は中国にある。天津に続き山東省の化学工場でも爆発があり、これを中国国民は関連付けて受け止め、江沢民派による習近平に対する嫌がらせだとの噂が出て、江沢民派に対する締め付けが行われているとまことしやか噂され、江沢民という文字の検索が不能になっていると裏報道では報じられている。
 恐らく事実無根であり、たまたま爆発が重なっただけと思われるが、反政府活動であるとの指摘を覆す反証も無い。
 21日に公表された大和総研による日本経済予測では、仮に中国で資本ストック調整が発生した場合、中国の潜在成長率は「最善」でも4%程度まで低下し、実際の経済成長率はゼロ近傍で推移することになる。より一層深刻な「メルトダウン」シナリオでは、中国の潜在成長率は1.6%程度まで低下し、実際の経済成長率は大幅なマイナスが続くことが懸念されると述べている。
 中国は、国営企業の不良債権、地方政府の財政赤字、理財商品や高金利金融商品の破綻、不動産投資の焦げ付きに加え、最近の平均レバレッジ5倍の株価下落による個人投資家の損失等が中国経済に暗雲をもたらし、今後の経済運営や消費の減退、デフレの展開がありえる。中国政府は一党独裁の言論統制により、あらゆる不満を消去することにやっきとなり、人民銀行中心に経済をコントロールすることでこの難局を乗り切ろうとしてきた。しかし、経済が成長し人々の生活が改善される状況においては、少々の不満は隠すことが出来たであろうが、仮に経済成長が鈍化して、冨そのものが少なくなり、その分配を巡っての争いが激しくなれば、人々の不満を制御することは非常に難しくなるもの思われる。そうした時、北朝鮮と同様に中国も、人民の目を外に向けるために、対外的な軋轢を人為的に創出することが考えられる。
 原油価格はそろそろ底であると先週述べたが、こうした世界経済の新たな展開を前に、通常の相場感では測れない事態もあり得る。今後かなり緊迫を伴った経済情勢が展開する可能性がある。
 
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