ギリシャ・中国懸念を受けた金の投資戦略

ギリシャ国民は5日の国民投票で、欧州連合(EU)など債権者側が金融支援の条件として提示した財政緊縮策に「ノー」を突き付けた。内務省が発表した暫定集計(開票率97.34%)によると、反対61.32%、賛成38.68%。当初は拮抗も予想されたが、大差での反対となった。

「反緊縮」を呼び掛けたチプラス首相は、5日夜のテレビ演説で「(EUとの)交渉を力強く進める力を与えてくれた」と勝利宣言。「民意」を錦の御旗に、債権団に妥協を迫る姿勢だが、「消費増税・年金カットには反対。でもユーロ離脱にも反対」と言う虫のよい話は、債権団は飲めないだろう。
ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、6日にパリで会談し、ユーロ圏は7日に緊急首脳会議を開く。

まずは、欧州中央銀行(ECB)の緊急流動性支援(ELA)の行方だ。ギリシャ金融システムの生命線となっているELAだが、7月20日のECB保有のギリシャ国債35億ユーロ償還が履行されなければ、ELAは継続されない可能性。こうなると、借用証書(IOU)などの代替通貨を国内で発行して、価値交換手段を確保する必要が出てくる。古代文明発祥の地としての誇りで、勝利で高揚した市民感情も急速に冷めて、厳しい現実と向かい合うことになろう。

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