中国の景気減速や上海株の下落がゴム相場を圧迫

東京ゴム先限の直近安値は6月19日につけた226.6円である。

時を同じくして、この6月19日の中国株式市場では上海株が急落。上海株は6月12日時点で5166ポイントまで上昇し年初来高値をつけて7年ぶりの高値圏に達したが、19日の急落で4478ポイントまで大きく下落する展開となった。上海総合指数は12日に直近のピークをつけそれまでの3カ月間で54%上昇していたが、高値警戒感から売りが膨らみこの週は約7年ぶりという下落率を記録した。不動産市況の底打ちが明確になり、マネーが株式から不動産に移るとの観測も急落の一因だった。

今年に入ってから、上海株の上昇に先導されて上海ゴム相場も連れ高となっていたが、上海株が値崩れすると上海ゴム相場安から東京ゴム安の流れとなったのだ。この上海ゴムと東京ゴムの先行指標となっていた上海株だが、かなり前からバブル相場だと指摘されていた。中国の景気指標が良くない内容のものばかりなのに、株価はその悪い指標で暗転せずにマネーの流れだけで上昇していたためだ。

ちなみに中国の経済指標は当てにならないものが多いが信頼性が高いと言われる指標は三つあり、それが「電力消費量」「銀行融資規模」「鉄道輸送量」だ。これは政治家になる以前にエコノミストだった李克強首相がこだわる数値で、「李克強指数」とも呼ばれている。そしてこの李克強指数だがマイナスが続いている。直近6カ月で電力消費量が年率換算マイナス7.4%、銀行融資規模が同55.3%、鉄道輸送量が同27.7%。とりわけ銀行融資の落ち込みが激しい。

このような情勢の中、英金融大手HSBCが23日、中国の6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表した。結果は49.6となり、前月の49.2から小幅に上昇したものの、4カ月連続で景況改善と悪化の分かれ目となる50を下回った。このような統計を目にするとき、やはり中国景気は減速していると判断せざるをえない。

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