コメ相場の変動要因

 6月に入り、新米(27年産米)の生育と価格が気になる時期になった。宮崎コシヒカリの生育は平年並み~10日早く推移。茨城コシヒカリ・あきたこまちも1~6日早く推移しているほか、千葉の生育も「過去に例のない早さ」との調査が公表されており、九州・関東の早期米地帯の生育は順調に推移している。今後、27年産の作柄を左右しそうなのはエルニーニョ現象の影響か。気象庁は6月10日、「エルニーニョ現象が続いており、強まりつつある。今後、冬にかけて続く可能性が高い」との見通しを示した。冷夏をもたらす傾向にあるほか、梅雨明けのタイミングなどにも注意が必要。

 問題は新米のスタート価格。前回のこのコラムでも触れた通り、政府・自民党は全農に対し、概算金(生産者への仮払金)の設定方法を見直すように要請。5中3(過去5カ年のうち、最高と最低の各1年を除いた3カ年平均)や過去3年平均で設定することを求めている。単純に計算すると、27年産米の概算金は前年産米に比べ2千円程度上がることになるが、概算金とリンクする相対価格も同程度上昇するため、流通業者がその価格を受け入れるのかどうか。
 徐々に聞こえ始めた早期米地帯のスタート価格(農協系統が卸業者に販売する際の相対基準価格)は500円~1,000円高という現実的な水準になっているが、その水準で概算金をどの程度上げることができるのか。全農は「収穫前契約の際に、5中3平均なり、3年平均なりを参考にした価格を一旦相手方に提示する」との考えを示しているため、近々に始まる卸への条件提示で示される価格水準が注目される。

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