雇用統計・OPEC総会・ギリシャ返済期限重なる週末

 6月5日(金)は、米雇用統計を始め、OPEC総会、ギリシャの国際通貨基金(IMF)への約3億ユーロ(約421億円)の返済期限など、重要イベントが重なり、市場参加者は様子見モードとなっている中、支援確保に向け瀬戸際外交を繰り広げてきたギリシャはIMFに対し、6月中の4回の返済について5日期限の分も含め、月末の一括払い(計約17億ドル)にまとめる措置を要請。IMFのライス報道官は、「一括返済期日は6月30日になる。1970年代後半の理事会決定により、加盟国は暦月の複数回の返済を一括にするよう要請できる」と説明。先週のIMFの定例のプレス・カンファレンスで記者団からの質問に対しての回答で述べられた「バンドル条項」が適用され、デフォルトと見做さず、遅延扱いにした格好。
トロイカのギリシャ救済プログラムは6月30日で一旦区切りとなり、プログラムの延長をする必要があり、ユーロ圏は同国に対し国有資産売却や労働市場改革の継続を求め、14日までに合意するよう圧力を加えている。一方、チプラス首相は現地時間5日午後6時(日本時間6日午前0時)に議会に対しての説明演説を行う予定。首相は合意が近いと説明していた。ギリシャ国民の多数はユーロ圏離脱を支持しておらず、シナリオとしてはメインになり難いが、国民投票の可能性が浮上するようなら、他国への連鎖が想定されユーロの上値は重くなる可能性。
 IMF返済分に加えて、ギリシャ国債償還を加えると、6月中に67.6億ユーロ(約9200億円)の返済が必要。通年で270億ユーロ(3.7兆円)。2050年まで年間500億ユーロの返済ペースが続くが、返済額の最も大きい今年が大きな山場。中国の新シルクロード構想の中にも組み込まれているギリシャをトロイカが見捨てるリスクは大きく、メインシナリオは、ズルズルとしたチキンレース的な交渉が月末まで続きそうだ。

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