週刊石油展望

《海外原油市況》
 1月最終週のWTI原油は前週比3.23ドル安、ブレント原油は同1.50ドル高であった。
 WTI原油は米国経済指標の悪化や需給面、欧州債務問題などから下落基調が続く展開となった。前週末は米国第4四半期GDPが予想を下回ったことで失望感から売り込まれた。だが、その後はドル安が進行し一時100ドル台まで上昇したが、買いが一巡すると再び軟調な動きとなり100ドルを割り込んだ。1月の最終週に入っても弱含みの展開が続き、EU首脳会議を前に財政再建案を巡りギリシャとドイツが対立し危機解決に向けた合意が遅れるとの懸念からユーロ安となり原油も売られた。31日は前日の首脳会議で財政規律強化の新条約締結やギリシャ債務減免交渉の進展見通しから欧州不安は後退したものの、米1月消費者信頼感指数の低下が嫌気され続落した。下落局面の中、イラン問題やドル安などを背景に一時的に100ドルを回復する場面が見られたが、そこから買いが続かなかった。その後も、ADP雇用統計が予想をやや下回ったことやEIA統計の原油在庫増加などから売られ、2日には一時95.44ドルまで値を下げるなど5日続落する動きであった。
 ブレント原油はEU首脳会議での新条約合意やギリシャ債務問題の進展による欧州不安の後退、中国とユーロ圏のPMIが改善したことでユーロ安がやや一服し堅調に推移している。また、禁輸措置によるイラン産原油の欧州向け供給不安に伴い、欧州域内の原油需給はひっ迫するとの観測が強いこともブレント原油の下値支えとなっている。WTI原油との格差も前週末15時半時点の約11ドルから約16ドルまで拡大した。

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