コメ相場の変動要因

 農水省公表のうるち米の「産地別契約・販売状況」によると、3月末現在(速報値)の全国集荷数量は342万1千トン(前年同期比4万トン増)に対し、契約数量は262万9千トン(契約率77%)、販売数量は143万1千トン(販売率42%)。政府と自民党が決めた”売り急ぎ防止対策”等の影響で、3月単月の取引数量(契約ベース)は40万6千トン(前月比141%、前年比158%)と大きく積み上がっており、前年産同期に比べて契約は先行しているが、販売はほぼ前年並みで推移している。ただ、3月の相対取引価格(全銘柄総加重平均・消費税抜き)は1万1,058円(運賃、包装込み)で、前月比94円安、前年同月比円2,703円安と、ジリ下げが続いている。

 一方、スポット市場はコシヒカリ中心に4月も続伸した。コシヒカリは割安感から販売が好調で、JA系統以外からの出物が枯れつつあることが要因。JA系統のコシヒカリも各産地で契約に目途が付きつつあり、北陸・関東・福島コシヒカリがジリ高傾向。端境期に向けて一部に不足感も出始めている。また、出遅れた東北産ひとめぼれ・あきたこまちは居所修正中だが、全体的には過剰環境のため、上値の余地については不透明だ。

 GWも開け、九州・沖縄の早期米の話題も聞こえる時期になり、当面の関心は27年産米の価格水準に移りつつある。27年産米は、全農が取り組んでいる飼料用米60万トンの作付転換や、生産調整(トレンドで算出される従来方式の目標751万トン、前年比14万トン減に加え、自主的取組参考値739万トン、同26万トン減が示されている)の達成状況などが需給・価格の変動要因となるが、それ以前に、JA系統の生産者概算金の設定手法が大きなカギを握る事になりそうだ。

ヤフーブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク ツィートする シェアする  ライブドアブックマーク ディスカス

キーワード

 

連記事

 
 
 

新記事