ドルの「頭打ち感」・NY金の「底打ち感」高まる

 8日の米雇用統計を始め、昨晩の米小売売上高も弱気な内容となり、米国の早期利上げ観測は後退し始めている。年後半に近づけば、翌年の大統領選挙が意識され始め政治ファクターが高まりを見てくる。仮に年内、利上げが実施されたとしても、非常に小さな幅で、連続的なものとはならないと言う認識が市場で高まりそうだ。足もとでは、環太平洋連携協定(TPP)の妥結に不可欠な貿易促進権限(TPA)をオバマ大統領に付与する法案について、上院での審議が開始する中、円安ドル高牽制が入りやすい地合いと言うことも一因だ。アベノミクスから始まり、日銀のサプライズ追加緩和で大きく続伸した円安ドル高も、短期的には潮目の変化が感じられる。120円台半ば~後半は、テクニカル面からの抵抗感も強い水準だ。
 日銀による追加緩和に伴う円安を期待する向きもあるが、前回の追加緩和も、あくまで10%への消費増税に対する援護射撃的な意味合いが大きかった訳で、増税が2017年4月に延期された事で、年内の追加緩和の可能性も後退している。来年7月には参院選が予定されており、政界の一部で噂れている衆院とのダブル選挙と言う事態になれば、円安・株高誘導のための強引な追加緩和もあるかもしれない。日銀の黒田総裁は「戦力の逐次投入はしない」と発言しており、大きな仕掛けをやるとすれば、ダブル選挙時や、消費増税に絡んだ時期だろう。

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