週刊石油展望

《海外原油市況》
 第4週のWTI原油は前週比0.94ドル安、ブレント原油は同1.12ドル安であった。
 前週末は、ギリシャ債務再編に絡み同国政府と債権銀行団との協議が注目される中、ユーロ売り/ドル買いが進み原油は売られた。また中国経済指標低迷等も、相場を圧迫した。23日はEU外相理事会において、イランからの原油輸入を7月1日から全面禁止するとの合意がなされたことで、供給懸念が高まり、4営業日ぶりに反発した。また週末のギリシャ協議が、大枠で合意に達したとの報による対ユーロでのドル安進行も、上値を押し上げる展開となった。24日は、夜間取引から下落した。ギリシャの債務削減交渉の妥結先送りを受けて、ユーロ安/ドル高となったため下値を切り下げていった。その後は売りが続かず、イランによるホルムズ海峡封鎖(警告)も下値を支えることとなった。25日は、EIA在庫統計にて原油が予想以上に増加したことから、発表直後は97.53ドルまで下落するも、ガソリンが予想外の減少、留出油が予想以上の減少となったことからすぐさま反転した。中盤すぎには、米連邦公開市場委員会(FOMC) 声明で、現行のゼロ金利政策の解除時期を従来の「2013年半ば」から「14年終盤」 に先送りする方針が表明され、景気見通しについても小幅下方修正されたことを受けてユーロ高/ドル安が進行し、一時100.40ドルまで値を伸ばした。翌26日もその流れは続き、週間高値となる101.39ドルまで値を伸ばしたが、その後は利食い売り等に押され、終値では100ドルを維持できなかった。

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