米超低金利政策延長の中での金相場の行方

 26日にNY金期近2月限は1731.5ドルの高値を示現している。昨年12月上旬以来の高値水準であるが、25日の米FOMCの声明を受けてからの上昇幅は70ドルにものぼる。米国のゼロ金利政策が2014年後半まで延長され、さらにインフレ目標も設定されたことは市場にとってはサプライズの発表だったといえる。ギリシャの債務問題でさらなる債務の減免に対して民間金融機関が抵抗をみせており、それを警戒しての換金売りも警戒されていた矢先の発表で、将来的な金の先高期待の裏づけをさらに得た状況となり、NY金は急騰している。
 昨年12月29日の安値である1523.9ドルから今回の高値までの上昇幅は207.6ドル。昨年9月26日の安値である1543.3ドルから11月8日の高値である1806.6ドルまでの上昇幅は263.3ドルだけに、これと比較すれば、まだ上げ余地は残されているともみられる。また、昨年12月21日の1643.7ドルの高値から29日までの下落幅は119.8ドルで、その倍返しの水準は1763.5ドルとなる。昨年12月の高値が12月2日の1767.1ドルで、ほぼ同水準でもある。
 ギリシャの債務問題に対する解決の糸口が見出すことになれば、ユーロ高・ドル安を伴ってNY金の1760ドル台までの上伸も期待できると考えられる。
 その半面、ギリシャ債務問題はこのまま不調に終われば、大きく買い進まれた金市場で換金売りの動きも台頭し、1700ドルを試す動きも想定される。欧州中央銀行(ECB)は自発的な債務減免には応じないとしており、民間の金融機関に要求しているさらなる減免要求とは異なるスタンスを明らかにしている。民間の金融機関としては追加の減免で妥協するよりも、ギリシャが債務不履行(デフォルト)になってCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)での債務保証を受けたほうが賢明との見方もある。

NY金期近2月限日足と200日移動平均線

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