コメ相場の変動要因

 26年産米の米価下落対策として、自民党と農水省は昨年11月、「平成26年産米等への対応」を策定。その中に盛り込まれた“売り急ぎ防止対策”は、米穀機構の「売り急ぎ防止支援事業」として事業化され、12月19日にアナウンスされている。今年10月までに主食用として販売困難な26年産米を、11月以降に出荷するなど計画的な販売を支援するもので、対象数量は20万トン。簡単に言えば20万トンの市場隔離である。申告期限は6月末だが、1月末を目処に助成対象となる米が特定する方向で各県の生産者団体が検討中だ。対象となる産地銘柄が特定されれば、銘柄によっては過不足が生じ、市中価格にもある程度影響する可能性はある。

 27日に行われた自民党の会議では、農水省が同対策の効果を問われ、「農水省公表の相対価格は需給を反映しにくく、1万1千円台でほぼ横ばいだが、スポット価格は底値から脱し、上昇基調にある。需給を締める一定の効果はあった」との認識を示した。実際、茨城コシヒカリは9月中旬を底値として1,000円以上反発するなど、全体的にジリ上げ傾向にある。ただ、需給が締まって買い気が強くなった訳ではなく、売り手の様子見で売り物が細まり、必需筋が高めのものを拾わざる得ない状況が続いていたもの。20万トン程度の隔離では、まだ需給が均衡する状況にはなく、隔離対策の効果についてはまだ不透明だ。

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