2014年中国のGDP成長率は+7.4%、自動車販売は+6.9%増

20日中国国家統計局が発表したところによれば、2014年のGDP(国内総生産)の成長率は7.4%となり、政府目標の7.5%を下回った。政府目標を下回るのは16年ぶり。これは天安門事件の影響が残る1990年以来24年ぶりの低い伸びである。4年連続で前年の成長率を割り込み、成長の減速が鮮明になっている。不動産販売額が前の年と比べ6.3%下がるなど、不動産市場の低迷が大きな要因となったが、政府による公共投資などで下支えされた。習近平指導部は先月、経済政策を話し合う会議で、急ピッチで経済規模を拡大する従来の路線から、持続的な安定成長を重視する段階に移ったことを確認した。「新常態(ニューノーマル)」と呼ぶ成長の量より質を重視した経済への転換を図り、2015年の目標を7%前後に引き下げるとの見方が有力となっている。

一方、中国汽車工業協会の発表によると、2014年通年の自動車販売は前年比6.9%増の2,349.19万台、生産は 同7.3%増の2,372.29万台となった。景気減速の影響で年初の予測である8~10%増には届かなかったが、販売台数は2位の米国(1,652万 台)を大きく上回り、6年連続となる世界トップを保持した。12月単月では販売が前年同月比12.9%増の241.01万台、生産が同7.1%増の 228.87万台となっている。

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