タイ政府の市場介入策が奏功してゴム反発

 12月11日時点で一時190円を割り込む展開となっていた東京ゴム相場は、翌日の12日に反発すると週明け15日は急騰して先限は前週末比8.0円高の203.9円で取引を終えるとともに一時204.6円まで上昇、約一週間ぶりの高値をつけた。

 急転直下、相場が跳ね上がったのは、タイ政府が天然ゴムの価格支援策として動いたことが報じられたため。具体的には、政府予算を計上してその資金で市中からゴムを買い上げる動き。低価格に苦しむタイ南部のゴム農民は、政府が最低買取価格を設定し、農民の売却価格が最低買取価格に満たない場合は差額分を保障するよう強く要求していた。これに対し政府は市中の余剰ゴムを買い上げることで価格の回復を狙うものである。

 タイ政府が市中にだぶついている天然ゴム現物の買い付けに動いたのは相場が上昇に転じた先週末12日から。南部を中心としたゴム農民の強固な抗議に対し、資金確保を閣議決定した上で、ゴム市場に買い介入に入った。買い付け資金として1億8300万ドル(60億バーツ)を用意し、製品ゴムのほかラテックスなども買い上げる内容となっている。

 買い付けペースは1日当り3000トンが目標で、タイ政府がゴム支援基金として閣議決定した総額200億バーツのうち60億バーツをゴム買い付け資金として利用する予定。更に、タイ政府が指定した7つのゴム関連会社(マーケット・メーカーを中心とした業者、トレーダーや現物取り扱い業者)に対して4.2億バーツを資金供与し、その資金でタイ商品取引所のゴム先物市場で買い支えする計画も明らかにしている。

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