週刊石油展望

《海外原油市況》
1月第2週のWTI原油は前週比1.58ドル安、ブレント原油は同0.16ドル安であった。
 前週末の米12月雇用統計は予想以上に改善され良好な内容(失業率8.5%・非農業部門就業者数20万人増)となったことから102ドル後半まで買われた。しかし、その後ドル高・ユーロ安が進行したことで買いが続かず上値が抑えられた。1月第2週に入り、ドイツの製造業の落ち込みが示されたことで需要減少懸念などから一時100.10ドルまで売られたがイランにおける地政学的リスクの高まりが下値支えとなっていた。イランの核開発や禁輸を巡り対立が深刻化する中、米国政府は軍事介入を示唆するなど一層緊張感が高まっている。加えて、ナイジェリアではストライキが発生し原油生産を停止すると声明が発表され新たな供給不安材料が浮上した。そのため、11日には103.41ドルまで上昇したが高値圏では利食い売りなどが入り徐々に上げ幅を縮小していった。そして、翌日のEIA統計で原油在庫の予想以上の増加(495.8万バレル増加:事前予想100万バレル増加)やユーロ安が嫌気され再び100ドル台まで反落するなどレンジ内でもみ合う動きが続いた。だが、週末にかけてはスペインなど欧州諸国の国債入札が好調に消化されユーロが切り返したことで原油も買われ102.98ドルまで上昇したが、EUがイラン原油の禁輸措置を6カ月先送りにする見通しであると報道されると需給ひっ迫懸念が後退し売りが加速した。一時約2週間ぶりの安値水準となる98.93ドルまで急落したがその後はやや値を戻す展開となっている。

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