東商取の生ゴム在庫は再び増勢たどる 来年1月に向けて下げ先行相場

 東京ゴム先限は先週28日に197円50銭まで下げ、18日の安値198円70銭を下回った。これで値崩れするかと思われたが、逆に反発して200円大台を回復した。材料的にはタイを中心とした市況対策に期待をかける向きが多く、それが最近の相場の下支えになっていることは間違いない。

 ただ、11月20日、21日にタイ、インドネシア、マレーシア3ヵ国が発表した共同声明を見ると、本当に実効ある対策が取れるかどうか疑問でならない。その一つを取っても、『供給過剰を回避するため、天然ゴムの輸出を管理する』、つまり、輸出の供給パイプを絞って、市況を回復させるというものだが、3ヵ国でどれほどの輸出削減に踏み切るのか、これから詳細について詰めにかかるはずだが、3カ国がどれほどの予算で対応するのか、いずれにしても実施までには時間がかかる。

 生産国側としては、1月が天然ゴムの生産最盛期で供給過剰が表面化するなかで、市況対策を実施しても効果が薄いため、2月から5月の減産期で需給がひっ迫する時期に市況対策を効果的に実施したい本音も見え隠れすること、生産国の利害関係が強いうえに、前回の市況対策でインドネシアが抜け駆けしたこともあるだけに、果たして、3ヵ国が協調して市況対策に取り組むことが出来るかどうかだ。

 また、市況対策は価格が下落すると前進、つまり、市況対策を速める効果があるものの、価格が上昇すると市況対策が遅延する性格があるだけに、市場の期待が大き過ぎると失望売りを誘う可能性もある。

 加えて、中国はタイ政府在庫20万8,000トンの天然ゴムを購入した。価格については品質の比較的良いものがキロ当たり150セント、劣化の進んだものはその半値(タイは30%引きを要求)との噂が流れているが、実際の価格は判らない。

 しかも、中国が今回20万8,000トンの天然ゴムを輸入したこと、更に、タイと中国の政府間ベースでコメを200万トンと天然ゴム20万トンについても12月以降に調印の運びとなれば、中国の天然ゴム需給が悪化することは避けられない。

 そうなると、上海ゴムの中心限月(2015年5月限)はさほど時間をかけずに、11月6日のトン当たり1万2,185元を下回って、9月25日の1万1,710元が視野に入るものと思われる。

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