原油価格は50ドル割れへ

27日、12カ国の産油国で構成される石油輸出国機構(OPEC)は、ウィーン本部で総会を開き、生産目標の据え置きを決定した。原油価格は大幅下落しているが、OPEC最大の産油国であるサウジアラビアが減産に同意せず、生産目標は現行の日量3000万バレルを維持する事とした。ベネズエラやイラン、ナイジェリア等の財政力が脆弱な加盟国は減産を主張していたが、財政力の強いサウジアラビアやUAE等の湾岸諸国が生産枠据え置きで押し切った。減産を主張すると見られていたロシアも減産に否定的な立場をとった。なお、総会後にロシア財務省長期戦略計画局長は、同国の国家予算は原油安という状況を受け入れるべきと指摘したという。原油市場の供給面を見ると、北米でのシェールオイルの生産拡大やイラクやリビアでの生産回復などを背景に過剰感が強まる一方、欧州や中国の景気停滞で需要が伸び悩んでいる。そのため、OPECは価格維持を目的とした減産は見送り、生産目標の確保に舵を切ったようだ。減産見送りを受けて、時間外取引ではWTIが急落し一時67.75ドルと2010年5月以来、4年半ぶりの安値を付けた。北海ブレントも一時71.25ドルに急落し、2010年7月上旬以来、約4年5カ月ぶりの安値をつけた。今回のOPEC総会は、世界の原油の約3分の1を供給するOPECが、もはや価格を操作することはできなくなったという意味で画期的な総会となったと言えるだろう。

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