「円建て金」で悪い円安に備えよ!!

スイス中央銀行の金準備売却禁止の是非を問う国民投票が11月30日に行われる。今回の国民投票では、①「スイス中央銀行は、国外に保管している全ての金準備をスイスへ戻す(保有ゴールド全体の約30%を英国とカナダに預けている)」②「スイス中央銀行の全資産の20%を金準備とする(現在の比率は7.8%)」③「スイス中央銀行は金準備の売却を行わない」ことが問われています。

今回の国民投票は、今年7月に保守・右派のスイス国民党が署名を集めて定数に達したことで11月に実施されるものだが、可決の可能性は低いと見ていたマーケットが、10月末の世論調査で賛成が44%に達したことで、材料として急浮上してきた訳だ。現在スイス国立銀行(SNB)が所有しているゴールドの全資産における割合は8%以下(1040トン)。これを20%にまで上げるためには、JPモルガン試算によると、5年間で1500トンの買い付けとなる見通し。年間300トンは世界需要(4000トン)の7.5%に相当する。2013年、NY金が1500‐1800ドルレンジを下に放れて1200ドル水準にまで下げた主因が金ETFの売却であったが、この時の年間売却量(最大ETFのSPDRゴールド・シェア)は約550トン。世界最大の金生産国の中国の年間生産量が約438トン(2013年)であるから、300トン×5年のインパクトは大きい。一年あたり300トンの買いというのは2003年から2012年への強気相場(400ドル→1900ドル)の時、金ETFが毎年買った量と比較すると、その規模が分るだろう。多くのヘッジファンドの決算期である11月末と重なる11月30日にスイスの金保有に関する国民投票を控え、ショートポジションを解消しようとする動きが足元の金反発の一因だ。

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