ルーブル安・外貨準備減少の中、ロシア中銀の金購入は継続

ロシア中央銀行総裁は、今年の金準備資産の購入量が150トンとなっていることを報告した。昨年1年間の購入量が77.45トンであり、概ねその2倍ペースで金準備の拡大を進めていることが確認されている。国際通貨基金(IMF)に対する報告だと、今年上期の購入量が59.51トンであり、7月以降に限定しても90.49トンという大規模購入が実施されていた計算になる。

ロシアに関しては、ウクライナ情勢に絡んだ欧米からの経済制裁、そして原油安で外貨準備が急激に落ち込む中、金準備資産の売却が検討されていたことが財務省や中銀当局者の発言から確認されていた。しかし、こうした中でもロシア中銀は金準備資産の拡大(ドルやユーロの比率低下)を着実に進めていたことが確認でき、これが金需要の底固さを示すデータとして、マーケットでは一定の評価を受けている。

ロシアの準備資産に占める金比率は、2007年代には一時2%台まで低下していたが、2009年前後から戦略的に金準備の拡大を開始し、現在は概ね2001年と同じ10%水準を回復した形になっている。

その意味では、今回のロシア中銀の発表はサプライズとまでは言えない。寧ろ、ここで金準備の拡大を中止していたり、逆に売却に踏み切っていた方がサプライズとも言える。ただ、足元ではアジア地区を中心とした現物需要が、ロンドンの現物需給逼迫化を招いているだけに、マーケットではやや過大なポジティブ評価が下されている。継続的な買い材料となるテーマではないと考えているが、足元で現物市場に対する関心が高まっていることが確認できる。そして、それがドルや原油相場との相関を低下させている最大要因だろう。

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