7~9月期GDPを受けてのTOCOM商品市況

日本の7~9月期国内総生産(GDP)は年率-1.6%となり、4~6月期の-1.9%に続いて、2四半期連続のマイナス成長に陥った。個人消費の伸び悩みに加えて、企業の設備投資環境も弱く、景気循環メカニズムが機能しているのかが疑問視される状況になっている。

全てが消費増税の影響とは言い切れないが、実体経済が想定よりも遥かに弱い状態にあることが露呈した結果、本日(11月17日)の日経平均株価は急落地合を強いられている。一方、当初は円売りで反応したドル/円相場も、その後は株安連動で円高方向に振れ、東京商品取引所(TOCOM)の円建て商品相場に対しては、株安と連動してネガティブな影響をもたらしている。

ただ、TOCOM相場に対するインパクトは、それほど大きくならないだろう。最近の急ピッチな値動きの反動で日本株買い、円売り/ドル買いポジションに利益確定の動きが強まり易いが、本質的な円安(ドル高)地合が修正を迫られる必要性は乏しいためだ。今週は19日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公開が控えているが、そこで米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利上げ観測が蒸し返されれば、円相場の動向に関係なくドル高・円安が進む可能性も十分にある。

その意味では、今回のGDP発表を受けてTOCOM商品相場環境が大きく変わるとは考えていない。円安が、国際商品市況に対してTOCOM商品相場の下げ余地を限定する構図は維持されよう。警戒すべきは、内需株を中心に実体経済の悪さを織り込んでいく必要性が高まった日本株の動向となる。「アベノミクス」環境で続いてきた日本株高・円安の相関が崩れるか否かには注目している。

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