OPEC総会まで残り2週間、減産催促相場の行方

石油輸出国機構(OPEC)総会が開催される11月27日まで、残り2週間となった。原油価格が急激な低下圧力に晒される中、加盟国間でも今後の産油政策について意見が割れており、今総会でどのような結論が出されるのかは依然として流動的である。

OPECのバドリ事務局長は現状を「パニック」と指摘し、原油需給は均衡を取り戻すとの楽観的な見方を示している。しかし、一部加盟国では財政均衡に必要な原油価格水準さえ割り込む中、原油安をこのまま静観し続けることに強い拒否反応が示され始めている。現時点で、明確に減産対応の必要性を否定しているのはクウェートのみであり、その他の多くの加盟国は態度を決めかねていることを示唆している。

サウジアラビアの石油相は、この問題について明確な発言を意図的に避けており、これが更に市場に疑心暗鬼を呼び込む構図になっている。

ただ、ベネズエラ、リビア、イラン、エクアドルなどから減産の必要性を訴える声も聞かれる中、何もカードを切らないことも難しくなり始めている。ブレント原油は、12日の取引でついに80ドルの節目も割り込んでおり、価格ステージの切り下がりが強く印象付けられる状況になっている。一部投資銀行からは日量100万~150万バレルの減産予想も出されているが、妥協案として1)日量50万バレル規模の小幅減産、2)原油安をけん制する口先介入、3)次回総会を従来の半年後ではなく3ヵ月後といった短めのスケジュールを組む、といった何らかの対策が講じられる可能性が高まっているのかもしれない。

マーケットは、減産対応の言質が得られないことに失望感を強めているが、減産拒否の言質も得られていないことに注意したい。減産対応の催促相場的な動きが見られる中、OPEC総会までは下値不安が大きい相場環境が続くことになる。ただ、それで原油安が促される程に、総会で何か動きが出てくるリスクは高まることになる。

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