『日中ゴム・フォーラム』が開催される 中国の天然ゴム消費減に対し否定的な見解

 11月5日に都内の朝日生命大手町ビルにて『日中ゴム・フォーラム』が開催された。日本からは日本ゴム工業会、日本自動車タイヤ協会、ブリヂストン・横浜ゴムを中心としたタイヤメーカーなどが参加し、中国からは中国ゴム工業協会に加盟する企業・総勢29社が参加した。

 同会合の席上で、中国訪問団の代表である中国ゴム工業協会の徐文英・副会長は、最近の中国の天然ゴム消費量が落ち込んでいるとの世界的なコンセサスに対し以下のような見解を示した。

 「中国の天然ゴムは減っているように一般に言及されているが、実際のところは減っていない。これまでの消費の伸びが長期間2ケタの高い成長を維持してきたことで、近年の1ケタの成長が減っているように受け止められているだけに過ぎない。消費が鈍化しているのは事実だが前年比では増え続けている。近年の天然ゴム価格が急落している原因は、中国の消費のマイナスではなく、2000年から続いた天然ゴム価格の上昇で生産各国が増産に勤しんだため。急速な増産が需給バランスを崩してそれが価格下落につながっている」と説明した。

 次に、中国の天然ゴムの関税問題については以下のような見解を示した。

 「中国の天然ゴムの輸入については、現在20%の輸入関税が課せられている一方、コンパウンド・ゴム(混合製品ゴム)の輸入関税は非課税となっている。このため、コンパウンド・ゴムの輸入が多くなっているという事実がある。これに対し中国政府はこの矛盾を正すため、今後はコンパウンド・ゴムに対しても同等の課税を課す方向で検討している。今後、課税されることになれば天然ゴムの輸入が増えることが予想される。同時に、それは天然ゴム価格の押し上げ要因になるだろう」と言及した。

 参考までに、2012年3月の時点で中国ゴム工業協会は政府に対して天然ゴムの輸入関税を廃止するよう提言している。ゴム工業協会によると中国タイヤ生産の40%以上は天然ゴムが占めており、中国のゴム対外依存度(要輸入)は80%に達している。しかし、その一方で中国のゴム関税率は20%という高い水準にある。政府は中国ゴム産業に強い圧力を与えており中国ゴム業界の国際競争力に大きな影響を与えていると同協会は指摘、天然ゴムの輸入関税は廃止すべきであると提言し続けている。

 最後に、天然ゴムの相場の動きと資金流入との関連性に対しては、以下のような見解を示した。

 「最近の天然ゴム相場は需給要因よりも資金の動きによって価格が支配されるスペキュレーション主導の動きが強まっている。その意味では純粋な産業素材銘柄という枠組みから離れ、金融商品化している嫌いがある。特に、東京と上海市場では、人為的な価格操作で相場が乱高下しがちであるように見受けられる」と。

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