米中間選挙結果を受けてのマーケット雑感

11月4日に実施された米中間選挙では、共和党が上下両院で過半数を制し、オバマ政権の「決められない政治」に対して一定の不信感を示した形になっている。これに対してマーケットは、市場にフレンドリーな政策が採用され易くなるとの期待感から、株高で歓迎の意向を示している。ただ、株価上昇率はダウが前日比+0.58%、S&Pが+0.57%と、通常の値動きの範囲内に留まっている。

議会内で大きなパワーバランスが生じたとは言え、債務上限引き上げや歳出削減措置などで議会と大統領との対立は続く見通しであり、政治リスクが完全に払拭された訳ではない。レームダック化する可能性が高まったオバマ大統領が、どこまで共和党と対決姿勢を示すかによって、財政面の危機が蒸し返される可能性は残り、「決められる政治」への転換までとは言い切れない状況が続くことになる。

一方、為替市場では金融緩和策に拒否反応が強い共和党の勢力拡大を受けて、ドル高方向で反応を示している。ダラス連銀のフィッシャー総裁は早速、共和党が米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を脅かすことのないようにけん制する発言を行っているが、政治方面から最近のドル高傾向が追認された形になっている。実際に、共和党がFRBに対する監督を何処まで強化できるのか、それにFRBが影響を受けるのかは不透明感だが、少なくともドル安材料ではないとの評価が、最近の良好な米指標も手伝ってドル高傾向を支持しよう。

これは、「ドル高→ドル建て資産価格低下」のフローも支持することになり、商品市況全体にとっては余り歓迎すべき動きとはいえない。パイプライン敷設や原油輸出解禁問題が動き出すと、原油価格に対する新たなネガティブ材料となる可能性も警戒しておく必要があろう。その一方で、円安(ドル高)傾向も追認されることになり、円建て商品市況の下げ幅は相対的に限定され易い環境が続くことになる。

米中間選挙結果に関しては、ここ最近のトレンド追認との評価で十分と考えている。

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