ダブル・バズーガー砲!!

昨年4月4日の異次元緩和に続き、市場が何もないと安心しきっていた連休前の10月31日(金)、日銀金融政策決定会合で、追加の金融緩和が発表された。さらに、これに合わせるかのようにGPIFが運用比率計画を正式に発表、ダブル・バズーガー砲で、一気に株高・円安の動きとなった。

安倍首相からの消費増税延期を示唆などが英FTに掲載されたのを牽制するかのような各大臣の不祥事表面化、辞任の動きで、アベノミクスが「政治とカネ」問題で揺らされたが、今回のダブル・バズーガー砲による株価押し上げで、当局の望む消費増税は決定的になったと言えよう。米の量的緩和終了で生じた流動性低下を、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が埋めた格好だ。
ただし、株価・円安の流れができた事は間違いないが、株高=景気回復ではない。今後は、持つ者と持たざる者との格差がさらに大きくなる二極化が進むだろう。米国と異なり、総資産に占める株式保有率の低い日本にとって、恩恵を受ける一部の富裕層にとっては、資産効果が多くなるだろうが、その他にとっては、消費増税の重みが負担となるだろう。金持ちはさらに金持ちに、貧乏者はさらに貧乏になる流れだ。いずれ「悪い円安」とのワードが、メディアを賑わすこととなろう。

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