コメ相場の変動要因

 農水省は26年産米の作柄概況(10月15日現在)を公表したが、全国の作況指数は101で、前回(9月15日現在)と変わらなかった。主食用の予想収穫量は前回から1万4千トン下方修正され、788万5千トンの見込み。25年産より約30万トン少ないが、過剰作付が解消されず生産数量目標(765万トン)との比較では23万5千トン多いことになる。需要量が農水省の計算どおりの778万トンなら、来年6月末の民間米在庫は233万トンとなる計算で、過剰環境は変わらない。

 西川農相や農水省は、「夏以降の天候不順により、登熟不良等が懸念され、10月15日現在の作況指数は変わる可能性がある」「青死米や、ふるい下米が多く、主食用米への供給量が減少する可能性もある」と、26年産米の作柄低下をアナウンスし、過剰感の払拭に努めていたため、作況指数が変わらなかったことには多少驚きがある。

 10月15日現在の作柄概況では、同時に、青死米等の混入割合が多いことや、ふるい下米の発生が例年より多いの情報も公表し、「主食用米の収穫量は(約789万トンより)17~20万トン程度減り、770万トン程度となる可能性がある」との見解を示している。ただ、青死米等には、白死米・着色粒・心白・腹白粒も含まれ、それぞれの混入割合までは集計していない。青死米や白死米は別としても、心白・腹白粒などは再調整され、業務用など主食向けに戻る部分も多く、実際にどの程度、主食用米の需給に影響するのかは不透明だ。

 西川農相は「全体として需給の状態が締まっていく。価格への影響は出てくる」としてるが、一方で「スタート時点の概算金設定があまりにも低かったことの影響き引きずる」との見方も示しながら、「今のところ収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)と、7,500円の支払いを年内に完了するほかに、今のところ支援する方策がない」と発言。米穀機構の基金も目減りしており、当面、具体的な過剰米対策は打てないだろう。

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