天然ゴムの市況対策は疑問だらけ!?

 東京ゴムは先週、一斉に上昇する場面が2度あった。1度目は連休明けの14日で前週比4円50銭高から5円50銭高、2度目は先週末の17日で10~12月限が180円台に乗せ、2~3月限が190円台に乗せる急騰相場を演じた。

 14日の上昇はタイ、インドネシア、マレーシア、カンボジアの5ヵ国がキロ当たり150セント以下ではゴムを売却しないことで話しがまとまったと伝えたこと。17日は5ヵ国の市況対策に加えて、タイ政府が200億バーツの資金でゴムを買い上げるという情報が伝わり、一気に買い気を強め、踏みをも誘って上げ幅を大きくしたと見ることが出来る。

 しかしである。果たして、天然ゴムは生産国が150セント以下でゴムを売却しないといっても、それを誰が監視するのか。また、150セントを下回った場合、それぞれの政府が農民に対して、補助金などを支出すべく、予算を確保することが出来るのか。

 財政のバックアップと監視がきちんと出来れば、最低販売価格制度150セントも生きてこようが、単に5ヵ国が口先だけで決定しても有効にはならない。それどころか、『インドネシアが某タイヤメーカーに150セントを下回る価格で売却した』などの情報を伝えられれば、それこそ、生産国間で疑念を生じ、天然ゴムの国際価格が更に下落することになりかねない。市場も最初はこうした市況対策を期待して買っても、そのうちにボロが出て手仕舞売りが先行する恐れもある。

 シンガポールRSS3号期近は10月2日に148.30セントと、150セントを割ったあと160セントまで反発したが、再び反落して150セントを下回ると、5ヵ国の天然ゴム生産国の150セント最低販売価格制度に不信感を強める恐れもあるので、今後、目を離せない。

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