ゴム市場分析「広がりを見せる産地の安値非売運動」

今月2日にインドネシアが「キロ=150セントの最低販売価格設定案」を提示し、それに多くの生産国が支持を表明し、産地での安値非売運動が広がりを見せております。タイ輸出業者が提示する10~12月積みFOBオファー(RSS3)は、今月3日に5年ぶりの安値となるキロ=148セントを記録しました。しかし、翌日からじりじりと上昇を続け、16日時点で158セントにまで上昇しております。
これまでの産地の安値非売運動の流れを振り返ると、今月2日にインドネシアが「キロ=150セントの最低販売価格設定案」を提示し、それにタイとマレーシア、ベトナムのゴム協会が支持を示し、各国の会員への安値非買を呼びかけました。そして6日にタイの農業・協同組合担当大臣とマレーシアのプランテーション産業担当大臣との会談が行われ、インドネシアが提案した「キロ=150セントの最低販売価格設定案」に対してタイとマレーシアの両大臣が支持を表明しました。その後、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジアのゴム業界代表者が集まり、天然ゴム生産者連合の会合が行われました。その会合でインドネシアが提示した「キロ=150セントの最低販売価格設定案」が合意されました。
現在のタイの10~12月積みFOBオファー(RSS3)が158セントですから、生産国の大半がRSSを150セント以下では売らない姿勢を示していることを考えると、これまでの急落に対する反発に警戒するところかもしれません。タイゴム協会が示した天然ゴムRSSの生産コストはキロ=60バーツ(184セント換算)ですから、現在値が生産コストを2割ほど下回っている計算となります。生産コストを2割も割り込んだ水準で産地での安値非売運動が広がりを見せていることを考慮し、今後のマーケットを見定める必要があるのではないでしょうか。

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